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美しさと、強さと、自分らしさ。
法律と安心な家づくり
秋野 卓生氏(弁護士)

住宅建築の法律知識を学びましょう。

ここは住宅の建築に関する法律の知識をコラム形式で紹介しているページです。

マンションの耐震強度偽装問題で、コンプライアンス(法律やルールを守ること)の精神が欠如した業者が多いことが表面化しました。住宅裁判を数多く手掛ける秋野 卓生弁護士は、施主を守ると同時に、正しい家づくりを行っている業者を守るために、「早い・安い家づくり」からの脱却を提言しています。そんな秋野弁護士に「安心・安全な家づくり」のために知っておきたい法律知識について解説いただくシリーズ。

第3回目は、「激増する住宅トラブルに適切に対応するためのコツ」についてです。

秋野卓生氏

住宅・建設業者のためのコンプライアンス入門

 弁護士法人匠総合法律事務所では、これまで数多くの住宅・建築紛争を取り扱って参りました。

 そして、現在では、東京事務所において関東圏の住宅・建築紛争を、大阪事務所において関西圏の住宅・建築紛争を取り扱っております。

 住宅・建築紛争の解決のコツは、「初期対応を重視する」という点にあると言えるでしょう。

 というのも、建築裁判の平均審理期間(地方裁判所における審理時間)は25.6ヶ月であり(最高裁判所事務総局から発表された裁判の迅速化に係る検証に関する報告書による)、2年以上の時間をかけないと解決しないのが、建築「裁判」なのです。

 2年以上の時間、弁護士や専門家に事件処理を依頼したり、意見書を作成してもらったり、更には事案の経緯を裁判所に説明するために自分でも準備をしていかなければならない。

 こう考えると、住宅でトラブルになり、裁判になると言うことは、施主サイド、施行者サイド両方にとって「費用と時間の無駄」ということになるのです。

ある消費者の方からの法律相談

 

■相談者
「実は私の家で水漏れ事故が発生したのです。もう、1階の部屋じゅう、水浸しになってしまいました。」

●秋野弁護士
「それは大変な事故でしたね。」

■相談者
「はい。私もせっかく新築の家に住んだのに全て水浸しではせっかくの新築が台無しですから、工務店の方に「この家を建て替えてください」と言ったんです。」

●秋野弁護士
「そうしたら、工務店さんは何と言いましたか?」

■相談者
「建て替えなんてとんでもない!って言って、今では裁判でも何でもやってくれ!と開き直っています。先生、この工務店を訴えてもらえませんか? 」

●秋野弁護士
「裁判というをしたいという事ですが、建築訴訟の特徴は何と言っても『裁判の時間が異常に長い』という点にあるんですよ。
最高裁判所が発表した統計によると民事第一審手続きにおける平均審理期間が25.8ヶ月もかかるという統計も発表されているんです。
もし、弁護士に相談するのなら、その水漏れ事故が起きた直後に正しい対応方法は何か、という点についてご相談いただければ良かったですね。」

■相談者
「そんな初期の段階で弁護士先生に相談しても良いのですか?」

●秋野弁護士
「もちろんですよ。建築紛争解決のポイントは正しい初期対応にあるんですから。初期対応の段階で弁護士からの法的アドバイスを受けるメリットは非常に大きいと思いますよ。」

弁護士は初期対応の段階で活用するべき

「こんな小さな問題で対応していただけるのですか?」と遠慮がちに尋ねられる相談者の方の数は実に多いのです。

 しかし、こじれにこじれた紛争を弁護士が裁判などの手続きを使って解決するには、平均で2年以上の時間がかかるのですから、結局は、膨大な時間と費用が必要になってきます。

 弁護士法人匠総合法律事務所では、住宅紛争について、初期対応のアドバイスに最も力を入れています。

 ですから、法律顧問先企業、団体法律顧問先企業の皆様方や消費者の皆様方に対して、「ちょっとの事でも、トラブルになったらすぐに電話をしてください。」とお願いし、ちょっとしたトラブルの法律相談に応じているのです。

 我々は、工務店さんと違い、毎日、何十件もクレーム処理の法的アドバイスをしています。それも弁護士に相談しなければと思うような案件ばかりですので、難事件です。

 この難事件を数多く取扱い、解決に導いているノウハウを提供する場が法律相談なのです。

 この法律相談をトラブルの初期にした方が良いか、トラブルがこじれにこじれた段階でした方が良いか、どちらが良いか、と聞かれたら、「初期の段階で法律相談をしていただいた方が良いです」と必ずお答えする事となります。

どのように法律相談をすればよいのですか?

最も一般的なのは、

1.まず、事案の概要と図面などをFAX又はE-mailし、
2.それから電話をかけ、
3.弁護士はFAXやE-mailによる文書と電話による説明を聞きながら回答をするのが一般的です。

 これらの法律相談の費用は、法律顧問先企業、団体法律顧問先企業の皆様につきましては無料です(顧問契約を締結していない場合には、1回の電話法律相談に付き、1万円(税別)の法律相談料がかかります)。

 法律相談というと、弁護士のアポイントを取り、法律事務所を訪れ、面談をするというスタイルが一般的です。

 弁護士法人匠総合法律事務所にも多くの工務店の方が法律相談にいらっしゃいます。

 ただ、急に発生したトラブルに対する初期対応という事になると、弁護士と日程調整をして面談に来る時間もないというケースが多いでしょう。

 そのような工務店の皆様方のニーズに応えるべく、弁護士法人匠総合法律事務所では電話・FAX・E-mailによる法律相談に力を入れ、積極的に対応するようにしております。

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プロフィール秋野 卓生(あきの・たくお)

著書

慶應義塾大学法学部法律学科卒。1998年第二東京弁護士会に弁護士登録(50期)、飯田・栗宇特許法律事務所勤務。2001年秋野法律事務所開設。03年匠総合法律事務所開設。現在、東京簡易裁判所民事第6室非常勤裁判官、日本弁護士連合会公害対策環境保全委員会特別委嘱委員、第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員ほか。

著書
『安心・安全のための家づくり
−早い・安いに騙されるな!−』
(日本住宅新聞社)ほか多数。
 
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