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「日本経済新聞」

ゼロ金利政策きょう解除へ　日銀決定会合　短期金利が大幅上昇

日銀は十四日、金融政策方針を決める金融政策決定会合の二日目の討議に入る。景気が持続的な拡大基調に入り、デフレに逆戻りする危険性は小さいとの判断から、議決権を持つ九人の政策委員による多数決で短期金利をゼロ%に抑え込む「ゼロ金利政策」の解除を決議する見通しだ。十三日の金融市場では短期金利が大幅に上昇し、ゼロ金利解除を織り込む動きが鮮明になった。

決定会合初日の十三日は、日銀執行部が国内外の経済情勢などについて報告、政策委員が意見を交わした。国内景気については、経済全体の需要と供給の差を示す「需供ギャップ」の解消を確認し、ゼロ金利政策の解除条件をほぼ満たしたとの認識を共有したと見られる。

十四日は政策委員が当面の金融政策について討議する。大半が解除に傾いており、議長の福井俊彦総裁が代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利誘導目標を現在のゼロ%から年0.25%に引き上げることを提案する見通しだ。同時に再利上げを急がない姿勢も表明する。

十三日の金融市場では短期金利が上昇。会合後の十八日に資金を借りて翌日に返す約束の翌日物金利が0.3%前後となって解除後の誘導目標とみられる0.25%を上回るなど、会合後に取引される短期金利が軒並み上昇した。

「住宅産業新聞」

変動金利の住宅ローンも転換期へ
日銀のゼロ金利政策がいよいよ終わりを告げた。5年以上の長きにわたり、続けられた政策だが、新聞を読んだり、テレビのニュースを見てもピンとこない人が多いだろう。一番身近な影響は、普通預金の金利が上昇することだろう。そして、住宅ローンの変動金利は、短期プライムレート（短プラ）に連動している。短期プライムレートとは、銀行の最も優遇する取引先企業への融資金利のことで、返済期間が1年以内の短期間の融資に対して適用する金利だ。銀行によって若干の幅はあるが、7月現在で1.357％〜1.625％となり、5年程水準が変わっていないが、ゼロ金利解除で、8月以降上昇する可能性がでてきた。

では、ゼロ金利解除になると、なぜ、短プラが上がるのか。それは、短期プライムレートに影響を与える無担保コール翌日物と呼ばれる金利が上昇するからだ。これは、銀行間で行うお金の1日だけの貸し借りに付く金利。ゼロ金利政策というのは、この銀行間の金利をゼロに誘導するという政策だったからだ。

すこしわかりにくいので、もう一度整理すると、
1.日銀がゼロに誘導していた無担コール金利が上昇
2.無担コールと連動する短プラが上昇
3.短プラと連動する住宅ローンの変動金利が上昇
という流れになる。

もっとも変動金利は、各銀行で決めているので、他行との競争の関係で変更しないかもしれない。いづれにせよ、今後の消費者の動きに大きな変化がでてくる可能性もあり、8月の住宅ローン動向に注目するべきだろう。

「住宅産業新聞」

フラット35S　6月買取分だけで5905戸に　戸建て約8割占める

住宅金融公庫による民間金融機関との提携住宅ローン「フラット35」の利用が今年度に入ってから再び伸びている。民間から住宅金融公庫へ買取申請があった件数は、今年度第1四半期（4〜6月）で前年同期比25.5％増の1万7431戸となった。特に、6月は過去最高となる8763戸を記録。このうち、6月から始まった省エネなど一定条件を満たす住宅に当初5年間0.3％金利優遇する「フラット35S」は、5905戸となった。2003年10月の制度開始以来の累計では、9万4982戸となり、今月中にも10万戸を超えそうだ。