役立ち住宅情報・ニュースを集めて。

「住宅産業新聞」

住生活基本法が誕生！　住宅政策に新たな視界
住宅政策の新たな方向を定める基本法制「住生活基本法」が国会で成立、誕生した。新法は、住宅単体の質的向上にとどまらず、居住環境、福祉サービスなどの住生活の豊かさをも追求する未来志向型の法律である。住宅政策の基本法制に関しては「住宅基本法」の国会論議以来30年余りを経ての悲願の実現でもある。

「新建ハウジング」

国交省が「素案」提示・今秋にも国会提出　新建築士制度
国土交通省は、6月26日に開催された社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会で、「建築士制度の見直しの方向性」（素案）を示した。建築士の業務範囲の見直し、そして資格の付与要件の厳格化を提示。また、「構造」「設備」のふたつの専門資格制度の創設と建築士との共同作業のイメージについても提案した。

素案のポイント
1.高さ20m以上の建築物は1級建築士のみに設計を許可
2.構造・設備の専門資格を新設
3.建築士の資格付与要件を厳格化、一定期間ごとの講習も義務付け
4.現行の資格保有者にも講習・終了考査を義務化、能力確認後に新資格へ移行

「日本住宅新聞」

住生活基本法に謳われたコンプライアンスと情報開示
匠総合法律事務所　秋野卓生弁護士

平成18年6月2日、住生活基本法が制定された。この住生活基本法は、わずか22条の条文しかない法律である。しかしながら住生活基本法は、国及び地方公共団体が取るべき施策の基準として想定されているものが主であり、民間の住宅会社が顧客に対して取るべき義務を想定したものはたったの1つしか条文がない（第8条）。そのことから住生活基本法を受けて住宅会社として具体的にどうすればよいのか、という点について、ピンとこない人も多いのではないかと思う。

情報提供はコンプライアンスの基本
いま、耐震強度偽装問題を経て、本屋には沢山の「失敗しないマンション選び」といった類の本が出ている。こういった本に書かれている情報をどうして営業マンが顧客に直接説明できないのか。
コンプライアンスの基本は情報提供にあると考える。そして、その情報提供によって顧客は安心して購入意欲がでてくる。
情報提供は立派に営業につながる。むしろ、正しい情報を提供した上で「だから大丈夫だ」ということが言えて、初めて信頼を勝ち得ることができる。